中教審の初等中等教育分科会の

　小・中学校の設置・運営の在り方等に関する作業部会

　
　小・中学校の規模や配置のあり方を検討するために、中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）初等中等教育分科会が設置した作業部会（「 小・中学校の設置・運営の在り方等に関する作業部会」）が、2008年７月２日から審議をはじめています。

　学校規模の規準を検討し、１２月までには結論をまとめるとしています。文科省が期待するような、統廃合促進の方針がでれば、学校規模についての国の基準が３５年ぶりに変わることになります。

　文科省の提起は、小中学生の数は減り続けているが、公立学校数の減少ペースはそれを下回っており、児童・生徒数や学級数の少ない学校が増えている、学校の適正規模を改めて検討する必要があるというものです。

　旧文部省が１９５８年に「１校１２～１８学級」、通学距離で約４㌔㍍以内という基準を示しました。しかし、強引な統廃合が問題となり、７３年にこの基準を下回る小規模校も容認する通達を出していました。

　通達は、学校規模を重視するあまり無理な統廃合を行うことは避ける、小規模校として残し充実させるほうが好ましい場合もある、住民の理解と協力を得て進める、などとしていました。

　しかし近年、この通達を無視した一方的な統廃合が横行しています。その背景は、国の教育予算抑制策です。政府は２００７年６月、国際的にも低水準の教育予算をさらに削減する方針をかかげ、「学校規模の最適化」＝学校統廃合を示しました。

　２００７年１２月の「教育再生会議」３次報告も、「国は、統廃合を推進する市町村を支援する」と統廃合推進をうちだしました。

　これらにたいして、中教審がどう審議し結論を出すかが注目されます。

• 作業部会における検討事項
  • 学校の適正配置について（統廃合）
  • コミュニティ・スクールについて
  • 学校選択制について

１１月１４日、２カ月半ぶりに第７回の会議が開かれました。

長期の不開催の理由については、学校選択制、適正配置（統廃合）について、全国動向のデータがないので、アンケート調査をしていたためで、近くそれがまとまり、発表する、としました。

作業部会がことし中に「中間まとめ」を決める方針に変更はなく、全国調査の結果をその「中間まとめ」にもりこむ、とのことです。

前橋市、江東区など、いったん実施した学校選択の拡大を見直す自治体が出ていることについては、ヒアリングをするよう日程調整をすすめている、としました。　　

　各回の資料は、つぎの文科省サイトにあります。

３月２７日　第１２回　３テーマの「これまでの主な意見等の整理」を審議

２００９年３月１６日　第１１回　３テーマの「これまでの主な意見等」を審議

１２月１９日　第１０回　３テーマの論点例を審議

１２月１１日　第９回　　適正配置（統廃合）を議論

１２月２日　第８回　　　学校選択制をヒアリング（前橋市）

１１月１４日　第７回　　適正配置（統廃合）をヒアリング

８月２７日　第６回　　　学校選択制をヒアリング

８月２１日　第５回　　　コミュニティースクール、学校選択制をヒアリング

７月２９日　第３，４回　４自治体から適正配置をヒアリング

７月１５日　第２回　　　２報告＝学校配置についての教委、校長の意識／通学条件と子どもの負担の研究

７月０２日　第１回　　　主査に小川正人氏、副主査に角田元良氏を決める　　委員の名簿　→　こちら

各回のおもな報告、配布資料

第１２回
適正配置に関するこれまでの主な意見等の整理
学校運営協議会制度（コミュニティースクール）に関するこれまでの主な意見等の整理
学校選択制に関するこれまでの主な意見等の整理
３課題に共通する問題意識に関する主な意見等の整理

第１１回
適正配置に関するこれまでの主な意見等
コミュニティースクールに関するこれまでの主な意見等
学校選択制に関するこれまでの主な意見等

第１０回
コミュニティ・スクールに関する考え方（論点例）
学校選択制に関する考え方（論点例）
小中学校の適正配置についての考え方に関連するこれまでの主な意見等（参考）

第９回
学校の適正配置に関する考え方（論点例）
小中学校の適正配置についての考え方に関連するこれまでの主な意見等（参考）
学校規模によるメリット・デメリット（例）

第８回
学校選択制の見直し・前橋市教育委員会

第７回
「和歌山県における小中学校適正規模化の取組」和歌山県教育庁小中学校課
学校選択制の見直しに関する資料　①江東区　②前橋市　③一連の新聞報道

第６回
「公立小・中学校の『市場型学校選択制度』について－国内外の調査結果を中心に」藤田晃之・国立教育政策研究所生徒指導研究センター総括研究官

第５回
「コミュニティ・スクールの実態と成果」佐藤晴雄氏（日本大学文理学部教授）
「品川区の教育改革と学校選択制」富田祥子氏（品川区教育委員会）
「学校選択制の状況について」文科省

第３、４回
地方自治体からの学校の適正配置に関するヒアリング　広島県神石高原町、三重県伊賀市、東京都北区、神奈川県横浜市

第２回
「小中学校の規模や配置に関する市区町村教育委員会、校長等の政策動向と意識、今後の小中学校配置検討の視点について」葉養正明氏（国立教育政策研究所教育政策・評価研究部長）
「通学制限に係わる児童生徒の心身の負担に関する調査研究」朝倉隆司氏（東京学芸大学教授）

ページの先頭へ